1974年創立。弁護士180名、専門スタッフ350名を擁し、M&A、IPO、独占禁止法、国際仲裁、税務訴訟、金融規制の6領域で日本経済の中核判断を担ってきた総合法律事務所です。
当事務所は、日本経済が国際化の扉をくぐった1974年に、青山一丁目の小さな事務所として発足しました。その後の半世紀、プラザ合意、バブル経済とその崩壊、金融ビッグバン、リーマンショック、コーポレートガバナンス改革、そして2020年代の地政学的再編——日本経済の節目ごとに、当事務所は企業経営の中核判断に寄り添ってきました。
今日、私たちが担うのは単なる「助言業」ではありません。企業結合規制、資本市場規律、移転価格、デジタル経済のルール形成まで、制度そのものの設計に関与することで、クライアントと社会の双方に責任を果たしています。
180名の弁護士、350名の専門スタッフ、7カ国のアライアンス・ネットワーク。規模を追うのではなく、個々の案件における判断の深さを追求する——それが青山綜合の一貫した姿勢です。